インボイス：本当に登録が必要ですか？

2023年以降、取引先の企業から適格請求書（インボイス）を求められる場面が増えました。登録するかどうかは、どちらにもコストがある判断です。

かんたんに言うと

登録が必要なのは、取引先が適格請求書を必要とする事業者である場合です。消費者に直接販売しているなら、通常は不要です。注意点は、登録すると売上1,000万円以下でも消費税を納める課税事業者になることです。

両側にあるリスク

1
取引先を確認する
請求書で控除を受ける事業者が相手なら登録の重みが増します。消費者向け（配達・サロン・個人向けサービス）なら通常は不要です。
2
納税額を見積もる
年間でどれくらい消費税を納めることになるかを試算し、取引先を失うリスクと比べます。
3
登録するなら2割特例を使う
インボイス登録のみを理由に課税事業者になった方は、2023〜2026年の間、売上に係る消費税の20％だけを納められます。申告書で選ぶだけです。
4
発行した請求書を保存する
適格請求書には必須記載事項があり、控えの保存も必要です。システムで発行すると差し戻しを防げます。

eKOJINjp でできること

eKOJINjp は登録番号入りの請求書を適格請求書の様式で発行し、1,000万円のラインに対する売上を見守り、2割特例による消費税を項目ごとに計算します。

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T番号とは何ですか？

適格請求書発行事業者の登録番号で、T＋13桁の数字です。国税庁への登録により取得します。

登録は義務ですか？

義務ではありません。取引先が仕入税額控除を必要とする事業者である場合に重要になります。

2割特例とは？

インボイス登録のみを理由に課税事業者になった方向けの経過措置（2023〜2026年）で、売上に係る消費税の20％を納める方式です。

登録をやめられますか？

取消しの届出を税務署に提出すれば可能ですが、効力が生じるのは次の課税期間からで、すぐには外れません。

売上1,000万円以下でも納税しますか？

インボイスに登録した場合は、売上にかかわらず課税事業者となり納税します。

消費税はいつ申告しますか？

個人事業主の場合、期限は3月31日です（所得税の確定申告の1か月後）。

国税庁の公表資料をもとにした情報です。制度は年度ごとに変わることがあります。